電子定款 行政書士

定款を作成した後は公証役場で公証人の認証を受けなければなりません。

従来は、定款を紙で作成して、公証役場で認証を受けていました。
(今でも紙ベースで定款を作成してもかまいませんが・・・)

その場合、定款の原本に4万円の収入印紙を貼らなければなりませんでした。
(「印紙税法 別表第一 課税物件表 第6号に掲げる文書」に該当します。)

平成13年1月に決定された政府の『e-Japan戦略』のもと、平成13年4月に「電子署名及び認証業務に関する法律」が施行される等、電子申請・届出システムの導入が進み、平成14年より定款をフロッピーディスクの電子媒体で作成して認証を受けることができるようになりました。

これを「電子公証制度」といい、定款認証に関しては「電子定款認証」と呼んでいます。

電子媒体は文書でないため、印紙税法上の課税対象外となります。
この電子公証制度を利用することにより、紙媒体の定款に貼る収入印紙が不要となり、4万円が節約できるというわけです。

平成17年6月10日法務省告示により、「行政書士用電子証明書」を使用し、行政書士として電子公証制度上の電子定款作成について、行政書士法第1条の3に基づく代理手続きをすることができるようになりました。


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