定款 記載事項

定款への記載事項は、「絶対的記載事項」、「相対的記載事項」、「任意的記載事項」の3つに分かれます。

(1)絶対的記載事項
定款への記載が絶対に必要であり、記載しないと定款が無効になってしまう事項です。
①商号
②目的
③本店の所在地
④設立時の出資額又はその最低額
⑤発起人の氏名、住所、引受株数
⑥発行可能株式総数(注1)

(注1)本来、会社法では、原始定款作成時には定める必要はありませんが、会社設立手続き完了までには定款に定める必要があります。定款変更の面倒を避けるためにも原始定款で定めておいた方が良いと思われる事項です。


(2)相対的記載事項
定款に記載しなくても定款自体は無効になることはありませんが、記載しないとその効力が生じないとされている事項です。
①株式の譲渡制限
②株券の発行
③取締役会や監査役会の設置  など


(3)任意的記載事項
定款の記載事項のうち絶対的記載事項及び相対的記載事項以外で定款に定めなくても効力が認められる事項です。定款記載事項を変更するには定款変更の手続が必要となります。
①事業年度
②取締役・監査役の人数
③公告の方法(注2)  など

(注2)定款に定めない場合は、官報に掲載する方法になります。

 

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