離婚協議書

子供の面接交渉権
面接交渉についてどこまで具体的に定めておくかは当事者の事情にも異なります。離婚協議書に具体的に記載したいと言う場合もあるかと思います。 面接交渉に関して具体的な記載も可能ですが、その場合においてどこまで具体的な記載をするかは、子供の福祉にかなうよう慎
離婚 慰謝料
慰謝料とは、相手方の不法行為が原因で精神的苦痛を被った場合にその苦痛を慰謝するための損害賠償金です。 離婚時において「慰謝料」と「財産分与」を混同する方が多いですが、慰謝料は「財産分与」とは本来性質が異なりますので原則としては別々に考慮する必要があります
慰謝料相場
慰謝料は、実際には財産分与に含めて考慮するケースも多く(「慰謝料的財産分与」といいます)、この場合は慰謝料と財産分与を一括して話し合います。 離婚の際支払う金額については、司法統統計によりますと慰謝料と財産分与を合わせて200万円~400万円が多いようで
慰謝料請求
離婚に伴う慰謝料は離婚後でも請求できますが、慰謝料(損害賠償)の請求権は相手方の不法行為を知ったときから、つまり、損害および加害者を知ったときから3年で時効により消滅します(民法724条)。 ですが、法律上3年は慰謝料を請求できるといっても、現実問題、離
離婚の財産分与
離婚の財産分与とは、夫婦が婚姻中に協力して取得、形成した財産を離婚に際して清算することです。 民法によると「協議離婚した者の一方は相手方に対して財産の分与を請求することができる」とされ、慰謝料と異なり、離婚の原因がどちらにあるとかは関係なく、また離婚の原
財産分与の対象
財産分与には、その対象になる財産と対象にならない財産がありますので注意してください。 【財産分与の対象になる財産】 預貯金・貯蓄型の生命保険 不動産 株券などの有価証券・ゴルフ会員権 家具・電化製品・自動車 絵画・骨董品・ペット 離
財産分与 借金
住宅ローンや借金などのマイナス財産が財産分与の対象になるというのは、預金や不動産などのプラス財産からそれらのマイナス財産を差し引いて財産分与を行うという意味です。 夫が仕事や遊びで作った借金について妻には支払い義務はありませんが、妻が連帯保証人になってい
財産分与 割合
では、財産分与はどのような割合で分与すればよいかについて説明します。 財産分与の割合は、財産の取得や維持に対する夫婦の貢献の度合い(寄与度といいます)によって決まります。 夫婦が共働きで給料の差があまりないような場合は1/2で、専業主婦の場合は通常
財産分与 時効
慰謝料には3年の消滅時効がありましたが、財産分与は離婚後2年経過すると請求できなくなります。 これを「除斥期間」といい、消滅時効と異なり主張するしないにかかわらず、2年が過ぎると財産分与の請求ができなくなりますので注意してください。 しかし、離
離婚時の年金分割制度
平成19年4月以降に離婚した場合、婚姻期間中の厚生年金を最大2分の1まで分割することができます。正確には、婚姻期間中の保険料納付記録を分割するといいますが、ここでは分かりやすく厚生年金を分割するとしておきますね。 つまり、夫が会社員で妻の収入が少ない場合