養育費 変更

養育費に関しては、将来、再婚や失業、物価の変動など個人的、社会的な事情の変化があったときは、相手方に養育費の増額あるいは減額を請求することができます。

離婚の際に取り決めた養育費の額は変更できないということはありませんし、そのような取り決めをしても法的に無効になる可能性があります。


また、「養育費を支払わない」とか「養育費を請求しない」という合意も、養育費は子供から親に請求できるもの(「子の扶養請求権」といいます)でもありますから、いわゆる、養育費不請求の合意は法律上有効とはいえないともされていますので注意が必要です。



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