面接交渉権 公正証書

面接交渉権は親権とは異なり、民法に定められた権利ではありません。そのため、面接の回数や場所、方法などを当事者で話し合い、取り決めた内容を離婚協議書として作成し公正証書にすることが重要です。


子供を預ける側の親は「このまま連れて行ってしまうのではないか」などの不安が、その反対に久しぶりに子供と会う側の親は「会うのをじゃまされるのではないか」などの不安があります。

そして、親の都合で振り回されたりしたら一番傷つくのはお子さんではないでしょうか。ですので、ご夫婦で十分に話し合い取り決める必要があるといえますね。


実際に離婚協議書に記載する内容としては、「月に○回、日時、場所、方法は、子供の福祉に配慮しながら協議の上決定する」という表現が多いようです。



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