相続人等に対する株式売渡請求の問題点

会社法の目玉として、「相続人等に対する株式売渡請求に関する定款の定め(法174条)」の規定が導入されました。

この規定は相続人のうち好ましくない株主を排除できるなどのメリットがあり、事業承継対策には効果があります。

しかし、全く問題がないわけではありません。

この規定を定款に定めることによって、オーナー社長の相続人にとっては裏目にでる場合、つまり事業承継に失敗する場合もあります。

オーナー社長が死亡して、その長男がオーナー社長の株式を相続した場合、その長男は株式の売渡請求をするかどうかを決定する株主総会においては議決権を行使することができません。(法175条2項)

つまり、会社が売り渡し請求することに対して、長男以外の他の株主が株主総会を支配して決めることができてしまいます。

長男が相続した株式全部を会社が買い取ることが可能となり、結局長男はオーナー社長から相続した株式を保有できないということになりかねません。

長男を含め他の株主の持株比率にもよりますが、長男が社長に選任されないという事態も想定されます。


[株式売渡請求] ブログ村キーワード

コメントは下のボタンを押して別ウィンドウから投稿できます。