特例有限会社の定款変更

会社法の施行に伴い、有限会社は廃止され、新しく有限会社を作ることはできません。
ですが、今ある有限会社は『特例有限会社』として存続できます。
そして、商号に「有限会社」を使用した法律上は「株式会社」として扱われます。

有限会社だけど、株式会社・・・!?
何やら、ややこしいですね。

では、『特例有限会社』は、どんな対応をすればよいのでしょうか。
①有限会社のまま存続する
②株式会社へ移行する
この2つの選択肢が考えられます。

特例有限会社は株式会社に移行する義務は無く、
・決算公告をしなくてもよい
・役員任期の制限がない
・商号変更にともなうコストや労力がかからない
などのメリットがあり、今すぐ変更の手続きをする理由は見当たらないかもしれませんね。

したがって、現在のところは①の「有限会社のまま存続する」会社が多いと思います。

有限会社のままでいたとしても『有限会社法』は廃止されており、会社法上は『株式会社』ですので、整備法によって特例有限会社は、
・旧有限会社の定款 → 株式会社の定款
・社員 → 株主
・持分 → 株式
・出資1口 → 1株
とみなされています。

このようにみなし規定がありますので、有限会社として何も対応していなくても今までの定款も効力があります。

しかし、定款のなかにいつまでも旧有限会社法の古い用語を使っていると、混乱または不都合が生じる可能性もあります。
したがって、特例有限会社においても、会社法や整備法の規定に沿った表現に定款を変更することをおすすめします。(『コンプライアンス経営』ですよ(* ̄ー ̄)ニヤリ)

ただし、今後は新しく株式会社が設立するのが増え、将来的には有限会社は少なくなっていくことが予想されます。
また、信用力や企業イメージの向上という点などからも、株式会社への移行はメリットがたくさんあります(・∀・)b

今までは、有限会社から株式会社へ移行するには、資本金などの要件を満たし、【組織変更】という手続きをしなければいけませんでした。
会社法の施行により、株式会社への移行は【定款変更】で可能となり、かなり簡素化されました。

つまり、特例有限会社から株式会社への移行は、定款変更をして商号に株式会社を用いた会社名に変更し、その後
1.株式会社設立登記
2.有限会社解散登記
の手続きをします。

一般には、1、2の登録免許税がそれぞれ3万円がかかりますので、合計6万円の登録免許税が必要となります。

以前から社名を変更しようと考えていた有限会社の経営者の方は、これを機会に株式会社へ移行して商号変更することもできます( ̄∇+ ̄)vキラーン



[有限会社] ブログ村キーワード

コメントは下のボタンを押して別ウィンドウから投稿できます。