株式譲渡制限会社

株式譲渡制限会社、すなわち、非公開会社の場合、中小企業にとってはたくさんのメリットを受けることができます。
特に定款において、取締役会や監査役を置かない定めや役員任期を伸ばす定めは、非公開会社の場合に認められます。

本来、株式会社の株式譲渡については「株式譲渡自由の原則」があり、他人に自由に譲渡できる性質のものですが、昭和41年の商法改正により、定款において『株式を譲渡するには取締役会の承認を要する旨』を定めることができるようになりました。(旧商法204条1項本文、但書)

これによって、昭和41年以降に設立された株式会社は、株式譲渡制限の付けるケースが多くなり、最近では新しく設立される株式会社のほとんどが株式譲渡制限会社となっています。

ですので、中小企業のオーナー経営者の皆さん、
「自分の会社は、当然、株式譲渡制限会社である」
と思っていませんか?!

商法改正が行われたのは昭和41年ですから、それ以前に設立された歴史のある株式会社の場合、株式譲渡制限が付いていない可能性がありますよ。

日々の会社経営において、自分の会社の定款を見ることはほとんでないですよね。

創立が古い会社の2代目や3代目などの経営者の方は、譲渡制限が付いていないことに気がついていない場合もありますので、一度自分の会社の定款を見て株式譲渡制限会社かどうか確認してみましょう(・∀・)b
もし、定款に株式譲渡制限の規定がない場合、定款変更をして株式譲渡制限会社にしましょう(・∀・)b

株式譲渡の承認機関、すなわち譲渡の承認を決定する者も、原則として株主総会(取締役会設置会社の場合は取締役会)となっていますが、定款で定めることによってそれ以外の機関が承認することができます。(法139条)

取締役会が設置されていても設置されていなくても、『株式の譲渡の承認は代表取締役が定める』としてもよいのです(* ̄ー ̄)ニヤリ

オーナー一族会社の場合は、株式譲渡に関しては、他の取締役や取締役会、株主総会などの機関の意思に関係がなく、代表取締役の判断によって決定できるようにすれば、好ましくない者が会社に参画するのを廃除する効果が期待できます( ̄∇+ ̄)vキラーン



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