役員任期 変更

非公開株式会社においては、取締役、監査役の任期を定款に定めることによって、従来の2年(監査役は4年)から最長10年まで変更することができます。(法332条)

つまり、取締役の任期は従来どおり2年でもいいですし、最長の10年でも、またはその半分くらいとして5年でも会社の実情に合わせて変更することができます。

これによって、オーナー一族会社にとっては役員再任の登記の手続きや費用負担が軽減できるようになりました(・∀・)b

ただし、役員任期が長いと、第三者の取締役がいる場合、無能あるいは有害な取締役を長期間抱えてしまうというリスクもあります。

役職を全うしていないなどとして役員を解任する場合には、会社法では株主総会の普通決議によって解任できることになってはいますが(法339条)、任期途中の解任は、解任された役員から会社に対して、残存時間の役員報酬額相当の損害賠償を請求される恐れもあります。

したがって、兄弟や叔父などの親族や従業員上がりの役員を選任する場合は、安易に役員の任期を長くするのも考え物です( ̄∇+ ̄)vキラーン


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