定款見直しのポイント 監査役

株式会社は、定款に定めることによって監査役を置くことができます。(法326条2項)
取締役会設置会社においては、原則として、監査役を置かなければなりません。

ただし、非公開会社かつ大会社以外の会社で、取締役会が無い場合あるいは取締役会が設置されていても会計参与をおく場合は、監査役を置く必要はありません。

今までは、法律上監査役の設置は義務でしたので、名前だけの監査役という株式会社も多いのではないでしょうか。
日本にあるほとんどの中小企業、特に、非公開会社であるオーナー会社においては、取締役会も監査役も設置せずにシンプルな機関設計が可能となりますね(・∀・)b

監査役が必要かどうかについても、取締役会同様、第三者株主が存在しているどうかがポイントとなります。

業務監査権限を有する監査役がいないと、株主が監査役の役目を担い、株主の取締役に対する監督権限が大幅に強化されます。

株主には取締役会議事録の閲覧を請求することができますが、監査役を設置した会社では、裁判所の許可が無いとこれを請求することができません。(法371条)

つまり、監査役を置くことによって、株主の権限を弱くすることができますので、第三者の株主がいる場合は、監査役設置会社にすることも考えた方がいいでしょう(* ̄ー ̄)ニヤリ

将来、トラブルメーカーになる恐れのある不安定株主(第三者株主)がいれば、取締役会および監査役は設置すべきと言えます( ̄∇+ ̄)vキラーン

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