会社法改正 ポイント 類似商号規制

今までは、同一の市町村内に、同一の事業目的をもった同一又は類似する商号は認められておりませんでした。

新会社法では、このような規制がなくなり、従来よりは自由に商号が決められるようになったといえます。

ただし、同一の住所で同一の商号は登記することはできません。

なお、会社法第8条には「不正の目的をもって、他の会社であると誤認される恐れのある名称又は商号を使用してはならない」と定められております。

他にも、不正競争防止法や民法709条など、商号を使用する上で関連する法律があります。

したがって、新会社法の改正で類似商号規制が廃止されたからといって、全く類似商号の調査をしなくてもいいわけではありませんので、その点は注意が必要です。


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