会社法改正 ポイント 払込金保管証明書

今までは、銀行等金融機関に申し込んで、株式払込金保管証明書を作ってもらわなければいけませんでした。

これが、かなり時間と手間がかかっていたんですね。

しかし、発起設立(会社設立の際の発起人だけが出資金を払い込んで会社を設立)の場合には、会社代表者が作成した払込証明書に、払い込みがされている預金通帳の写しを添付したものを利用することができるようになりました。

ただし、広く一般に出資を募集する「募集設立」の場合は、従来どおり金融機関の保管証明書が必要です。

小資本・少人数で会社を設立する場合、発起設立が多いと思います。

新しく会社を設立する手続きの時間が短縮されて、事業を早くスタートすることができます。

つまり、「儲ける」チャンスが早くなるってことですね。


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