会社法改正 ポイント 取締役

これまでは、株式会社を設立するのに、取締役が3人と監査役が1人の合計4人が最低必要でした。

株式会社にするには、事業主である本人の他に役員として3人いるわけです。

家族や知人、友人などに頼んで、名前だけ役員になってもらったというケースもあったのではないでしょうか。

しかし、今回の改正で、定款に「すべての株式の譲渡について株主総会の承認を要する」などと定めている株式譲渡制限会社の場合(ほとんどの中小企業が該当すると思われます)、取締役は1人から株式会社が設立できるようになりました。

この株式譲渡制限会社の場合は、取締役会の設置も任意です。

つまり、取締役会を置いても置かなくてもどちらでもよくなりましたが、取締役会を設置する場合は、取締役は3人以上必要ですので注意してください。

また、この株式譲渡制限会社の場合では、取締役の任期をこれまでの2年から最長10年まで延長することができます。

中小企業にとって役員再任の登記の手続きや費用負担が軽減できることはうれしいことですね。

ただし、役員任期が長いと、第三者の取締役がいる場合、無能あるいは有害な取締役を長期間抱えてしまうという心配もあります。

任期途中の解任は、正当な理由がない限り、残存時間の役員報酬額相当の損害賠償を請求される恐れもありますので、安易に役員の任期を長くするのも考え物です。


 

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